2007.9.24
日本では近年、常に消費税率アップに国民がビクビクしています。 しかしながら、皆さん欧米の消費税の対応をご存知だろうか?
まずアメリカは消費税というものがありません。州単位で小売売上税というのはありますが。 ではヨーロッパは?というと、消費税は2種類存在します。
食料品を中心とした生活必需品とそれ以外です。
前者は無税もしくは低率、後者は高率となっています。
北欧などは双方とも高いですが、福祉が充実していますので国民からの不満は出ません。
日本は欧米の真似をしているつもりですが、物凄く画一的で消費税という字面だけを取り上げているに過ぎません。
社長のバカ息子が購入する数千万円のフェラーリと、年金暮らしの老人が買う100円の野菜とが、全く同じ税率をかけられているのです。
おかしいと思いませんか?
日本の消費税議論は、まずここから考え直してもらいたいものです。
日本の消費税法はあきらかに、半分詐欺まがいの税法なのです。
また、財源が足りなくなってきたから、消費税アップという論点もずれていますね。 では、消費税を15%まで引き上げた後、また財源が足りなくなったら、今度は30%にするんでしょうかね。 この論理で行くと、消費税100%なんてことも・・・・・無理でしょ?
つまり、もっと抜本的に税収と支出を見直さなければ、消費税アップは付け焼刃であり、政治家の甘い逃げ道でしかないわけです。
論議の質を高めて欲しいものです。
関連記事 「福田新総裁 消費税上げ幅、時期明言せず 論議棚上げか」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070924-00000016-maip-pol
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