株式会社イージス(ITコンサルティング、ホームページ制作

2007.10.7

「子ども手当2万6000円支給＝民主、今国会に法案提出」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000036-jij-pol

民主党としては、マニフェストとして掲げていた一つであり、参院選での大勝は民意だと解釈しているのだから、法案提出は当然だろう。

様々なブログで「票稼ぎか？」とコメントしているが、これが票稼ぎな時期はもう終わっている。
マニフェストに掲げたんだから、参院選前までなら票稼ぎという意見も妥当性を得るだろう。
その点を感情論で考えるのではなく、経緯を推移してコメントした方がいいのではなかろうか？

この法案、立場によって意見は様々だろう。
当然子供のいる家庭は可決すれば喜ぶだろう。
子供のいない家庭は、「なんで、子供のいない我々が負担しないといけないの？」なんて意見をお持ちの方もいるかもしれない。

ここは少子高齢化問題という難題があるわけだから、子供の有無に関わらず社会参加している人間として考えるべきじゃないだろうか。

少子高齢化対策としては、有意義な法案だが、税金分配係である政治家や関係省庁は頭を悩ますところだろう。
財源確保だ。

どこから財源を引っ張ってくるのか？
本来、話は簡単なはずだけど、人間には欲としがらみがつきまとうから難航するだろう。

何が簡単か？
今の財源でも不要なものはたくさんあるから、それをバッサリ切れば5兆円の財源は出るだろう。
あくまで欲としがらみを無視すればの話だが。
減ったとはいえ残っている天下り先の完全撤廃や、年金・社保庁問題、政党助成金、明らかに無駄である公共工事（全てではない）、赤字続きの３セク・・・・

今のところ、これらを全て即時解消するのは現実問題として難しいから、財源確保には悩むだろう？
じゃあどうするの？

消費税アップ？扶養控除の廃止？

法案の意図としては、たとえ票稼ぎな側面があるとしても国民のことと将来を考えた良い法案だと個人的には思うが、今後の運用案を間違えれば本末転倒になりかねない。
国民のために支給しますが、そのため消費税もアップ！なんてなったらたまったもんだじゃないし。

また、民主党ももう少し世渡りが上手になって頂きたい。
財源確保案のアピールやら、様々な問題クリアの点を出していかないと「夢想」だと思われ現実性が欠けると批判をうけたり、否決されると思いますが・・・・

今後の動向に注目です。
あと・・・・以前の地域振興券のような一過性のものにならないことを祈ります。

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