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2007.11.5

「ＮＹ原油、終値の最高値更新９５・９３ドル」

給油問題に、原油高騰と今年は何かと「石油」の問題が出ております。
このままでは、様々なものが値上げされ消費が底冷えし経済の停滞を余儀なくします。

自動車業界だって、ガソリン代が高くなればその器である車の売れ行きにも影響はしてくるでしょう。
原油価格の吊り上げには、米露が一役かっています。
だから、なかなか値下げ対策も厳しいのが実情。

このままでは200円突破！なんてニュースも現実味を帯びてきました。

これを阻止する方法があるという。しかも、協力すれば国民の手でもなんとかなる？かもしれない方法。

ガソリンの価格の大きな割合を占めるのが、「揮発油税」。通称、ガソリン税です。
1リットルあたり、48円の税金がかかってるわけです。

つまり、148円／Lならば、48円がガソリン税。

実はこの、ガソリン税。道路特定財源として使われていますが、テロ特措法と同じで、時限立法なんです。

来年、2008年3月31日まで、本来の税率の倍額計上されているのです。

この期限が切れると、本来の揮発油税法上の24300円（1キロリットルあたり）に戻るのです。

だから、24円も安くなるのです。

しかし、与党はこの特措法の延長を行おうとしています。

もちろん、野党や自動車業界などの関係者からは反対が出ています。

私は民主党支持派でも、自民党支持でもありませんが、これに関しては反・与党ですね。

まだマスコミでも多くは取りざたされていませんが、これは国民生活にとって大事な問題ですし、

しかも選挙などになった場合、重要な政策論議になるでしょう。

にも関わらず、マスコミが熱心に取り上げないことが、とっても疑心暗鬼に駆られるのですが。

このブログを見られた方は、是非ともお知り合いにもこの事実をお知らせください。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000002-yom-bus_all

★揮発油税についてはこちら

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